アップルが動画配信、ネットニュースサービス界に新規参入!

アップルはサービス企業へ転身?

アメリカに本社を置く米アップルが25日にサブスクリプション(継続課金)型サービスを展開することを発表しました。現在提供されている音楽配信サービスアップルミュージックに加え、さらに映画やオリジナル動画が視聴できるアップルTVプラス、数百種類のゲームが定額でプレイできるサービス、さまざまなニュース紙を定額で閲覧できるアップルニュース+が予定されているようです。

スマートフォンが普及して日が経ち、ほとんどの人にスマホがいきわたった今、iPhoneなどのハードの売り上げが伸び悩んでいる現状を打破べく決断した新規の事業拡大のようです。新規ユーザー確保に加え、これまでアップル製品を利用してきたユーザーをつなぎとめるためのサービス面の充実に力を入れるのでしょう。

しかし、これらのサービス事業はすでに競合他社のひしめく激戦区です。後発のサービスが既存で私たちの生活に普及してしまったサービスからその座を奪うのは至難の業です。lineが圧倒的に普及した今、au、docomo、softbankが協力して作られた+メッセージというアプリは全く普及しませんでした。それほどまでに革新的な新機能がないとその座を力づくで奪うのは難しいのです。では、アップルの戦略はどんなものでしょう。

 

アップルTV+(プラス)

定額制の動画配信サービス「アップルTV+(プラス)」。アップルも資金を出して著名な映画監督や俳優らと連携し、他の動画配信サービスでは見られない独自の映画や番組、ドキュメンタリーを制作する。会場にはスティーブン・スピルバーグ監督らも駆けつけ、制作への意欲を語った。

引用:日経新聞上記のリンク記事より

他のサービスとの線引きは「ここでしか見れない独自の映画や番組、ドキュメンタリーの提供」ということです。圧倒的なアップル製品の普及率を利用して普及を図ります。月に決まった料金を払うことで自由に閲覧できるシステムで、今でいうと、huluやAbemaTVもその類に含まれるでしょうか。ほかにもDisneyもこのようなサービスの展開を予定しており、ユーザの奪い合いはより白熱さを増してきます。

https://twitter.com/disneyjp/status/1110708012942086145?s=20

アップルやディズニーといった最大手が動画配信サービスに参入してくると、これまで市場をリードしてきたネームバリューで劣る企業は配信するオリジナルの動画コンテンツが重要なカギを握ってきそうです。

 

アップルニュース+(プラス)

同社は定額制のニュース配信サービス「アップルニュース+」を同日から米国で始めた。専用のアプリケーションをダウンロードし、月9.99ドル(約1100円)を払えば経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」や経済誌「フォーチュン」など300を超える新聞・雑誌が提供する記事を好きなだけ読める。
有力誌「タイム」や「ニューヨーカー」、ファッション誌「ヴォーグ」、科学誌「ナショナルジオグラフィック」などが参加する。各コンテンツをそれぞれ個別に購入した場合は年8000ドルに相当するという。当初は米国とカナダでサービスを始め、オーストラリアや欧州に段階的にサービス地域を拡大する。

動画配信同様に定額で様々なニュース紙を見れるサービスも徐々に展開しています。これまでは、ネットで閲覧できる有料サービスは企業別で各自展開しているところが多かったが、ネームバリューを生かした事業といえるでしょう。日本で展開するとき、日経や読売、朝日といった新聞各社はこのサービスにどう反応するのか、注目です。日本の新聞もみれたらとても魅力的ですよね。さすがに、月1100円で見放題では新聞社はやっていけませんね(笑)。

 

アップルカード

これらのサービスを運営していく上で支払いをより簡単にできるようにと、新しく作られるのがアップルカード。これまで、アップル製品の課金方法はiTunesカードの購入による課金、もしくは他社のクレディットカードを利用して支払いをしてきました。月々の支払いを行うならばクレディットカードのほうが便利ということで、アップル社が独自のカードを作ることが発表されました。アップルらしくおしゃれでかっこいいデザインなので、ぜひ利用してみたいですね。またスマホ決算を普及してきた時代の流れをくみ取った事業拡大かもしれませんね。

 

IoT、ネットサービスの充実が経済の中心に

今、モノづくりの中心はネットであることは間違いないでしょう。炊飯器にしてもエアコンにしてもスペックはどこも限界にきている。次に覇権を取るのはネットを利用したIoTの充実した製品になるでしょう。アップルのスマホも同じです。スマホ自体のハードはどの企業も高いレベルになりました。これからはスマホ自体の性能に加え、その企業のハードを買うことで利用できるサービスが重要になると、アップルが見たのです。競合するあまたの企業を圧倒するようなサービスになるのか、その全貌が楽しみです。

お相撲さん3人運べちゃう!空飛ぶ無人トラックの実現は近い?!

ネットと運送業

「amazon、楽天、zozotown」皆さんも利用したことありますよね。ネットの発達によって実際に店に行かなくても商品を購入できるシステムが構築され、普及してきた近年、物の移動が活発化しています。同時にクロネコヤマトや佐川急便といった配送業の需要が高まっています。しかしそれに対してトラック運転手の数は減少傾向にあり運転手の不足は今大きな問題となっています。またトラックの運行が増えれば、交通量は自然と増え、交通の流れは悪くなります。渋滞や交通事故によって配送時間は大きく変化します。そんな道路の交通量の増加や運転手の不足を同時に解決してしまう優れモノが間もなく私たちの身近に現れるようです。

 

クロネコが空を飛ぶ!

この記事をもう読みましたか?運送業の最大手、クロネコヤマトとアメリカのヘリコプター製造の大手企業ベル・ヘリコプターが共同開発している無人輸送機を2025年までに導入する方針を発表したのです。2025年ですよ、あと6年なんてすぐですよ。東京オリンピックをやってその余韻に浸って、大阪万博を楽しみに待っていたらもう2025年ですよ。というか、大阪万博も2025年ですね。会場の上をクロネコが飛んでいる景色が見られるかと思うときた期待も高まります。

気になる詳細について紹介します。

「空飛ぶトラック」として無人で運送を行うことができるロボットです。大型になると最大積載量は450キログラムとなり、お相撲さんの平均体重が150キロ当たりなのでお相撲さん3人を同時に運ぶ、しかも空から。かなりの馬力を持ち合わせているようです。大きさとしては

ドローン<空飛ぶトラック<飛行機

という立ち位置で、結構大きいようです。さらにさらに時速160キロで空中を運べちゃうようです。現在の高速道路は出せても100キロ程度で、巨体で重量のあるトラックとなるとそこまで速度を出せるかも微妙なところです。一方で周りの車を気にする必要のない空なら目的地に向けて一気にスピードを出せます。「空を飛ぶ」ことが大きな強みになっています。運送距離は数十から数百キロメートルの中間距離です。東京から名古屋までが300直線距離で300キロ程度なので東京名古屋間がいけるかいけないか、といった具合でしょうか。正確な数値は出ていないのでわかりませんが、意外と遠くまで運べそうです。

 

空とぶ車も開発中

CESという毎年1月に行われる電子機器の見本市、つまり様々な企業が開発中の最新の新製品を展示するイベントがあります。その中で今年は「空飛ぶ車」を発表した企業が相次ぎました。バックトゥザフューチャーやアニメドラえもんの22世紀で出てくるような垂直に移動できる空飛ぶ車、いよいよその時代が来るかも?陸の道路開発のつぎは空の交通開拓で交通量の集中の緩和を図るようです。道路は2次元ですが、空となると3次元となるので交通規制も難しくなりそうです。どんな仕組みを作り上げていくのか注目です。まだまだ時間がかかりそうですが・・・。なんとか私が生きている間にはと願うばかりです(笑)。

 

終わりに

AIやネットの発達で自動運転の無人自動車に注目していましたが、自動運転をドローンに搭載した無人の空飛ぶトラックの実用化に向けた実用実験が今年から行われるというのですから驚きです。陸の前に空できましたか。しかも運送業で。交通量の多い陸よりも、まだ未開拓の空間「空」のほうが実用化は早いかもしれませんね。ワンピースやその他のアニメでよく見る、鳥に手紙を届けさせるような感じでドローンを飛ばす時代が来ると思うとわくわくしますね。

トヨタ、自動運転の世界競争に備え、データ収集を目的に国内他社にシステム提供へ

トヨタ自動車の自動運転時代の戦略

トヨタなら安心の時代は終わる?今が勝負の時期!

先日12月30日夜7時、テレビ東京局のBSテレ東で放送された「トヨタ100年の死闘」をご覧になりましたか?トヨタ自動車が今の急激な技術革新の真っただ中でどう生き残っていくか、にスポットを当てた番組です。近年、自動運転の開発競争が世界で起こっています。グーグル社も本格的に開発を手掛けるなど自動運転業界の覇権を取るためにどの企業も先手を取ろうと開発を急いでいます。そんな中で日本の重工業を引っ張っているトヨタはどうなのか、気になる人も多いはずです。こちらの番組内でデトロイトの風景が移されました。かつて自動車で覇権を取った都市ですが技術開発で後れを取り破綻しました。豊田市をこうしてはならないとトヨタの社長がおっしゃっていたのが印象的でした。考えたこともありませんでした。

トヨタが経営破綻したらどうなるの?

間違いなく日本有数のトップ企業であり、子会社も業務提携している企業も多くいます。トヨタの発注を収入源にしている下請け企業もものすごいはずです。そんなトヨタがすっと消えたらどうなるか。たくさんの人は職を失い、日本経済にも多大な影響が及ぶでしょう。海外メーカーが一気に日本自動車界に進出してくるかもしれません。それほどまでに大きな企業です。

そんなことありえないだろ?

そう思いましたか?それが今の時代ならあり得るのです。もしトヨタが自動運転技術の開発に失敗したら・・・。もしマイカーからサービスとして車を使う時代になり、その転換期をうまく乗り越えれなければ・・・。番組内であったように今は100年に1度の転換期だそうです。ここを乗り切れないと自動車メーカーに未来はないとまで言いました。

では、トヨタはどんな戦略を立てているのか。こんなニュースが飛び込んできました。

トヨタの戦略

トヨタは完全に無人で運転可能な自動運転システムに加え、運転者の運転をサポートするシステム「ガーディアン」を開発しています。いきなり自走運転に乗り換えるのではなく、まずガーディアンを普及させ、そこから、完全無人化を目指すという段階を踏む戦力です。ガーディアンは通常は人が運転し、危険な時に運転手に代わって操縦をして、危険を回避するシステムです。またこれは自動運転システムにも備え付けることで、自動運転システムの誤った操縦を察知して正しく運転する役割を果たすことで事故を回避することができます。

そして今回、トヨタはガーディアンを日本他社に提供することを発表しました。ライバル社に技術を提供するなんてありえないと思いませんか?その要因は海外です。海外の企業に開発で遅れを取らないように、日本のメーカーに協力してもらい自動運転のデータをたくさん回収するための作戦だったのです。自動運転では大量のデータが必要になります。ガーディアンというシステムをたくさん使てもらい、よりガーディアンを発展させたり、完全自動化の開発にも役立ってていく算段です。

将来の展望

おそらく車の自動化は実現するのは既定路線でしょう。実現できるかではなく、いつ実現するのか、というレベルまで開発は進んでいます。競争が激しくなるなか、どうやって我らのトヨタが世界で戦っていくのか注目されます。また、自動運転はどのように世に出され、世の中はどう変わっていくのかも楽しみです。自分の車を持つという時代から次はどんな時代になるのか、車は将来どんな形をしてどんな役割を担うのか、技術の進化は止まることを知らないようです。

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無料タクシーが実現?高まる期待!

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タクシー業界にもたらす革新

多種多様な交通機関

技術の発展に伴い、移動時間が大幅に短縮されてきました。現在の主な移動手段には自動車、徒歩、自転車、鉄道(新幹線、電車、地下鉄)、バス、飛行機、タクシーと様々な選択肢があります。そんな中から私たちは場所、かかる時間とコストを考えて移動する手段を決めます。東京などの大都市に住んでいる人はバスや電車が発達しているので自動車を使う人は少ないと思いますが、一方で地方に住む人は交通網が発達していないところも多いので、自動車を利用する人が多いです。そんな中で、タクシーを利用するには抵抗がある人が多いのではないでしょうか。イメージとして、タクシーはお金がかかるのでそれなら時間がかかってもバスと徒歩で行こうと考える人も多いと思います。近場ならまだしも少し距離があると料金が膨れ上がります。

ただ、料金がやすかったらこれほど便利な交通機関はないと思います。自分の目的地まで走行してもらえるのですから。その間、周りの目を気にすることなく自由に過ごすことができます。そんなタクシー業界に革命を起こすサービスをDeNAが発表しました。

 

革新的なゼロ円タクシー

タクシー全面が広告でラッピングされ、運行中は企業の広告が流れます。企業側がこのような広告費としてタクシー側に資金を出し、その資金を利用してタクシーを運行することでゼロ円タクシーが実現します。形式としては、利用者が無料で乗れるというよりもタクシー代を企業側が広告費という形で負担する仕組みを取ります。今回は日清食品がスポンサーになり、東京23区内のみで50台を運行するそうです。スマホアプリから乗車したい時間、場所を指定すると、近くにいるタクシーを呼ぶこともできます。ゼロ円タクシー.PNG

移動手段の提供は今後激戦区に?

MaaS時代

自動車産業が発展して来たこれまで、自分の自動車をもつ、ということは一つの憧れ、目標とされる見方が多かった中、最近はマイカーを持たず必要な時にお金を払って車を借りるカーシェアリングや自動運転を利用した無人タクシーといったものを利用する、MaaS時代が来るだろうと想定されています。

自動車を持つにも車自体が高く、車検や駐車場の確保など維持費に多くのお金がかかります。ならば、必要な時だけ車をレンタルすればいいよね、となります。したがって将来、自動車産業はサービス業としての新しいビジネスモデルを探索していく必要性に迫られています。

MaaS時代とは

高まる期待

このような時代の流れと、AIの発達によって交通機関のサービス業の市場が今後活発になっていくことが既に予想されています。そんな中の一つの形として今回のゼロ円タクシーがあります。この商売構造は今のトレンドでもあります。いわば、スマホ無料ゲームやテレビ、YouTubeの営業システムと形は同じです。これらのサービスは利用者さんは広告を見る代わりにサービスを無料で利用できます。企業は広告を流すためにサービス提供者に広告費を払います。サービス提供者はその広告費をもらうことで利益を上げるというビジネスモデルです。需要と供給の三角関係が成立して初めて成り立ちます。

このモデルが今後もほかの分野で取り入れられると利用者は無償でサービスが利用できるので期待しちゃいますよね。

ソフトバンクの通信障害に見る、将来の不安

ソフトバンクで大規模な通信障害

通信障害発生の概要

12月6日午後にソフトバンクの携帯電話の通信障害が発生しました。原因は通信回線をつなぐ複数の設備に不具合があったためだそうで、午後6時ごろに復旧しました。約4時間、ソフトバンクユーザーの携帯電話は圏外状態になるなどデータの通信が厳しい状態が続きました。携帯電話のみならず、「ワイモバイル」ブランド端末や、ソフトバンクの回線を使う固定電話や家庭用Wi-Fi設備にも不具合が生じました。

ソフトバンクグループのシェア率は全国で2割を超え、固定電話からスマートフォンの普及が進んだこともあり、多くの人に影響を及ぼしたと予想されます。ツイッターやトレンド検索でも軒並み上位にランクインするなど、大きな注目を集めました。それもそのはず、現在社会ではスマートフォンへの依存率は非常に高く、連絡を取る手段だけでなく、情報収集、ゲーム、動画視聴などオンラインで様々なサービスを利用するものとして重宝されています。

そのようなスマホを利用したサービスが広まったことで携帯にもならず、様々なところでその影響を受ける形となりました。

 

携帯電話の障害で様々な場面で問題が

現在ではスマートフォンを取り入れたサービスを行っている業者も増え、幅広い分野に波紋が広がりました。通信障害が大きく影響したのがスマートフォンを搭乗券、入場券として利用できるサービスです。航空会社でも飛行機への搭乗券としてサービスを行っており、データを通信できず出発が遅延する事態となりました。東京ディズニーランドでも購入した電子チケットのデータが表示できない事態になりました。ほかにも車の施錠としての機能が利用できなかったり、運送会社も運送データの取得や受取確認などをスマートフォンで行っていたため配送がストップするなど多面的な分野で障害が起こりました。

今回起きたことで感じた不安

通信障害で経済が回らなくなる

通信業界が急速に発展してきた近年、AIやIoTなど様々なところでインターネットが利用されています。また、新たな分野でも導入が進んでいます。例えば電子マネー。財布を持たずにスマホで決済ができる電子マネーシステムが日本ではあまり進んでいないが海外で広く普及しています。現金を持たない時代も遠くないと思われ、将来そうなったとき、今回のような事故が起こると大変なことになります。スマートフォンのデータ取得ができないと、電子マネーで取引はできないわけで買い物ができない人であふれかえります。また、電子チケットが主流になれば搭乗券も入場券もすべて使い物にならず大混乱になります。オンライン製品が主流になればなるほど一度の障害で遅延が連鎖していくことが予想されます。

携帯産業が3トップ状態

日本の携帯産業というとKDDI、ソフトバンク、docomoの3社でほぼ占められていて、全国のスマホ利用者はこの3社を経由して通信しています。それはつまり、どこか1社がこのような障害を起こすとたちまち全国規模で混乱を引き起こすことになります。単純計算で3割の人が携帯が使えなくなるとなると大変なことです。しかし、将来この構図はおそらく変わらないだろうと思われるのでどう対策していくのか重視してみていこうと思います。

私の感想

スマートフォンが利用できるのが当たり前になっていて、もし突然使えなくなったらと思うと怖くなりました。ほかの人との連絡はほぼほぼスマホで行っているし、位置情報をつかったマップも移動時に欠かせないものなどで、本当にスマホに頼っていることは多いなと思った。なんでもスマホでできるようになればなるほど、同時にスマホがないと何もできなくなる可能性が広がります。ではどうすればいいのか。まだ私もわかりません。自分の中でしっかり考えたいことであり、気にしておきたいですね。

無人コンビニ実現へ。店の運営に大きな効果

コンビニ

生活に一部になったコンビニ

今では知らない人も、利用したことのない人もいないのではないかというほど、私たちの生活の一部となったコンビニ。多くの人に利用されるにはそれなりの理由というものがあります。まずはとりあえず行けば欲しいものが揃うであろう品ぞろえの豊富さ、最新の商品がいち早く手に入る俊敏性などが挙げられます。そして、いつでもどこでも利用できる機能性が圧倒的な強みです。24時間営業が一般的で、どんなに夜遅くなってもコンビニだけは開いています。また全国に店を展開しており、どこにいても近くのコンビニを利用することができます。

 

コンビニを運営する問題点

そんな、今では欠かすことのできない存在となったコンビニですが、店を維持するための労働力の確保が厳しい現状に直面しています。コンビニの強みの中の、24時間営業とどこにでもあることが問題を大きくしています。東京などの人口の密集する大都会は別として、地方のコンビニでは24時間、運営するための従業員を確保し続けることが難しくなっているのです。人口が少ない町であればあるほど、従業員を確保することは難しく、地方からコンビニが撤退することも、そもそも展開することを自重する原因にもなっています。地方に住む人なら一度や二度は、自分の住む家の近くにコンビニがあったらどれだけ便利だろう、ここにコンビニできないかな、と思ったことがあると思います。しかし、このような背景もあって地方にはより展開しずらい環境になっているのです。

 

無人化コンビニ

問題解決の秘策、無人化計画

上に述べたような労働力の確保が難しい現状を踏まえ、現在は人がいなくても店を回せ、なおかつセキュリティーを維持できるシステムの開発が進んでいます。

日本ではセブン-イレブン・ジャパンとNECが協力して、顔認証システムを使った無人コンビニの運用実験がすでに行われています。入り口とレジ場に監視カメラを設置して、顔認証で入店と会計を行い安全性を確保します。今は、特定の従業員が、会員登録し利用してみるという段階です。これにより、会計や防犯は無人で行うことができます。品出しは従来通り従業員が手作業で行います。

海外でも最新のセンサーを使って入店した利用者の動きを察知して、手に取ったもの、カバンに入れたものを認識し、自動的に口座から引き落とされるという、会計そのものが必要のない店舗の実現を目指している動きもあります。これなら万引きといった恐れもないですね。

ただ、どちらにしろ無人化を進めるうえでは、セキュリティーの都合上コンビニは会員のみ入場できる会員制になっていくことが考えられます。誰もが利用しやすいというコンビニの良さが一つ減ってしますのは残念ですが、大いに期待できそうですね。

無人化で実現されること

コンビニを運営するうえで無人化が実現すれば、地方に住む人々に大きな影響があると思います。先に述べたような、労働力確保の問題が解消されるので今でいう自動販売機のように人口の少ない地方でもたくさんのコンビニが運営できるようになると思います。そうすれば、車を運転しなくても、気軽にコンビニに行ける生活環境を作ることができ、超高齢社会の日本では最高のシステムになると思います。

将来、少子化による生産年齢人口の減少が進む以上コンビニにかかわらず、このような機械による自動化が進むことは間違いないと思います。したがって、単純作業の職業は機械が行い、企業が要求する人員は機械にはできない、企画を出し、実現していく能力だと思われます。いわれたことだけでなく自分から考え、実行できる能力こそが将来を生きるうえでのカギになるでしょう。